155件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

君津市議会 2022-09-05 09月05日-03号

そのような中、何が大事かといえば、やはり今の時代は電源確保そして1日1人2リットルは必要と言われる飲料水生活用水確保、そして自助、共助、公助による地域連携確保のためのコミュニティの形成がいかに大事であるかを痛感いたしました。 そこで、地域防災計画について伺います。 大綱1、君津市地域防災計画について、細目1、業務継続計画BCPについて。 有事の際に行政が果たす役割は多岐にわたります。

印西市議会 2022-09-01 09月01日-01号

令和3年度に実現した公約を具体的に申し上げますと、新型コロナにも対応した避難所整備避難所等における電源確保手段の多重化補聴器購入の補助、病児、病後児保育の充実、中学生修学旅行費支援でございます。あとできていないものに関しましては、この私の任期中にできるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長中澤俊介) 岩﨑総務部長

南房総市議会 2022-08-30 令和4年第3回定例会(第2号) 本文 2022-08-30

こうした東京湾周辺における巨大地震や、一部の県や地域を超えた激甚災害が発生した場合を考え、少なくとも非常災害対策本部設置される本庁舎広域避難所などにおいては、太陽光発電大型蓄電池をメインとした電気を自給自足するエネルギーシステム、いわゆる地域マイクログリッドをはじめとする電源確保策の導入が不可欠と思いますが、今後、市としてどのように対応していく考えなのかをお聞きしたいと思います。  

館山市議会 2022-06-15 06月15日-03号

ただ、環境教育として有効というのもありますけれども、それだけで導入考えるのではなくて、議員がおっしゃったとおり、災害時の電源確保必要性ですとか、施設の将来的な在り方ですとか、ライフサイクルコストですとか、特定財源確保だとか、そういったことを踏まえて、長期的な費用対効果を踏まえて、設置検討を行うべきじゃないかな、そういうふうに考えております。 以上です。

館山市議会 2022-06-14 06月14日-02号

そこで、人工呼吸器用電源確保として自家用発電機外部バッテリー購入費用助成ができないかお伺いします。 2点目、蓄電池購入費助成について伺います。現在、太陽光パネルを乗せている家では、蓄電池設置しているところも増えています。とても高額なものですが、現在市では購入費用の一部助成制度を設けています。人工呼吸器を使用する御家庭への電源確保については、自家用発電機以外に蓄電池も選択肢としてあります。

四街道市議会 2021-12-07 12月07日-04号

危機管理監の先ほどのご答弁の中で、本年9月に自動車業者電気自動車電源として使えるということで、電気自動車の貸与についての協定を結んだというご答弁がございましたが、電気自動車公用車として採用して、非常時避難拠点電源確保として備えている自治体もございます。四街道市でも公用車電気自動車にする必要があるのかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長石渡省己さん。

我孫子市議会 2021-03-04 03月04日-03号

2番目は避難所の安全と医療体制電源確保についてです。 風水害、地震その他の災害に対して、避難所安全点検はとりわけ重要であります。特に医療体制は、避難所数との関係から大変難しい課題です。しかし、偏りがあってはなりませんから検証が必要です。さらに非常電源は、太陽光発電蓄電バッテリーなど自然エネルギーの採用が、電源確保にとって必要であります。 

成田市議会 2021-02-26 02月26日-03号

福祉部長木下敬君) 医療的ケア児日常生活におきましては、医療機器電源確保が重要となりますので、自宅での停電に対し、市役所等において電源開放を行うなど、必要な対応を行っております。 また、家庭用常用電源等日常生活用具につきまして、他市の支援状況等を参考とさせていただきながら、今後、給付の対象にすることを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長水上幸彦君) 葛生議員

習志野市議会 2020-12-17 12月17日-06号

災害時の大規模停電に備え、太陽光発電によるポータブル蓄電池等を活用した避難所での電源確保に取り組んでいる自治体が、近隣だけではなく全国的にあると伺っております。 なお、近隣市では市川市がポータブル蓄電池及び太陽光パネルを大規模避難所配備しており、また、その他の複数近隣市におきましても現在、今後の配備検討していると伺っております。以上です。 ○副議長佐々木秀一君) 木村孝浩議員

習志野市議会 2020-12-17 12月17日-06号

災害時の大規模停電に備え、太陽光発電によるポータブル蓄電池等を活用した避難所での電源確保に取り組んでいる自治体が、近隣だけではなく全国的にあると伺っております。 なお、近隣市では市川市がポータブル蓄電池及び太陽光パネルを大規模避難所配備しており、また、その他の複数近隣市におきましても現在、今後の配備検討していると伺っております。以上です。 ○副議長佐々木秀一君) 木村孝浩議員

松戸市議会 2020-12-08 12月08日-03号

患者や家族が電源確保に奔走し、予備バッテリーが尽きそうになり、救急搬送で入院する例が相次ぎました。 広島広島市のお話で恐縮ですが、広島市の難病対策センターのアンケートでも備えの弱さが浮かび上がりました。広島健康推進課も、個々の支援体制づくり課題と認め、保健師患者宅に派遣し、避難場所や安否の確認の方法電源確保について確認し始めました。